○議長（
小林佳一君） ご苦労さまでした。 次に、去る平成17年第２回定例会において採択をされました「
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上に関する意見書」また、議員提案により採択をされました「
地方議会制度の充実強化に関する意見書」、「地方六
団体改革案の早期実現に関する意見書」の提出については、
内閣総理大臣を初め、各
関係行政機関あてにそれぞれ提出しておきましたので、ご了承をお願いを申し上げます。 以上で諸報告を終わります。
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△承認第３号及び議案第４７号～議案第５３号の上程、説明、質疑
○議長（
小林佳一君） 日程第３、承認第３号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）、日程第４、議案第47号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）、日程第５、議案第48号 平成17年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第６、議案第49号 平成17年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、日程第７、議案第50号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の協議の件、日程第８、議案第51号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更の協議の件、日程第９、議案第52号
中巨摩地区広域事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更の協議の件、日程第10、議案第53号
市道路線認定の件、以上８議案を一括して議題といたします。 市長より提出議案の説明を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） おはようございます。ご苦労さまです。 本日ここに、９月
定例会市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、ご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。 平成17年度も既に半ばを迎えようとしており、主要事業を初めとする諸施策につきましては、議員各位を初め、市民の皆さんのご支援、ご協力をいただき、順調に進捗しているところであります。
甲斐敷島梅の里クラインガルテン事業につきましては、８月より30組の会員が利用しており、地元の方々との交流が盛んに行われております。今後、来年３月の完成を目指し、クラブハウスの建設を行い、都市近郊型の交流拠点としての整備を進めることとしております。 次に、
竜王南児童館建設事業につきましては、今月建設に着手したところであり、年度内の完成を目指し、鋭意事業を進めているところであります。また、児童館の未設置の小学校区につきましては、甲斐市
次世代育成支援行動計画に基づき、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、児童が健やかに生まれ育つための
環境づくりを行い、地域の健全育成の拠点となるよう整備を図ってまいりたいと考えております。 それでは、今
定例市議会に提案いたしました19議案のうち、承認議案及び一般議案につきまして概要を説明申し上げます。 なお、詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、承認議案についてであります。 承認第３号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）につきましては、
衆議院議員総選挙の執行に伴う必要経費として、
歳入歳出それぞれ2,600万円を追加補正させていただきました。 次に、一般議案についてであります。 議案第47号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億312万1,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入の内訳といたしましては、
国県補助金、
特別会計繰入金、繰越金などが増額となっております。 歳出につきましては、
コミュニティーバス試行運行事業、
青色防犯パトロール業務委託、
幹線道路整備事業などの増額と、
国勢調査事業等の
国庫支出金の確定に伴い、事業費を減額するものであります。 次に、議案第48号 平成17年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ2,320万8,000円の追加補正をお願いするものであり、償還金の確定によるものであります。 次に、議案第49号 平成17年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ4,374万4,000円の追加補正をお願いするものであり、一般会計からの
公費負担金繰入金の返還、
居宅介護住宅改修費などが主なものであります。 次に、議案第50号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の協議の件、議案第51号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更の協議の件につきましては、市川三郷町及び甲州市の設置に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定及び第９条の３第１項の規定により、両組合規約の変更について協議が求められましたので、
地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第52号
中巨摩地区広域事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更の協議の件につきましては、市川三郷町の設置に伴い、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定により、組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更について協議を求められましたので、
地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第53号
市道路線認定の件につきましては、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 以上、
提出議案等の概要についての説明を申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご承認、ご可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
小林佳一君） 市長の説明が終わりました。 これより市長の説明に対する総括質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） ないようですので、総括質疑を終わります。
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△承認第３号及び議案第５０号～議案第５２号の
委員会付託省略
○議長（
小林佳一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第３号、議案第50号、議案第51号、議案第52号は、会議規則第37条第２項の規定によりまして、委員会への付託は省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） ご異議なしと認めます。 よって、承認第３号、議案第50号、議案第51号、議案第52号の４議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。
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△承認第３号の補足説明、質疑、討論、採決
○議長（
小林佳一君） 続きまして、承認第３号の補足説明を求めます。
保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） ご苦労さまでございます。 それでは、
補正予算説明書（専決）に基づきましてご説明を申し上げたいと思います。 今回の専決の補正につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、
衆議院議員選挙の関係につきましての専決でございます。 総額で補正額は2,600万円でございます。補正後の総額を234億7,072万8,000円とする予算でございます。 それでは、ページの６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。 歳出予算の款の２、項４の選挙費、目の４
衆議院議員選挙費でございます。総額を
国県支出金で賄っておる内容でございます。 補正の内容といたしましては、選挙に伴う
人件費並びに執行事業の予算でございます。期日前投開票の管理者並びに立会人等の人件費及び
投開票事務におけます手当等の関係が
人件費関係でございます。 また、ポスターの掲示場の謝礼等の関係につきまして、８の報償費の関係でございます。 それ以外のものにつきましては、役務費につきましては、通信運搬、投票所等の委託費の関係でございます。 また、委託料でございますが、ポスターの掲示場等の設置の委託の費用額等の内容でございます。 選挙事務に要する大きな内容の事務的な経費の内容でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
小林佳一君） 説明が終わりました。 これより承認第３号の質疑、討論、採決をいたします。 初めに、質疑を行います。 質疑ございませんか。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 41番、樋泉でございます。 まず最初に、選挙長、各立会人の報酬についてお聞きをしたいと思います。特に、この報酬については、いつ改定されたものなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
小林佳一君）
保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） 選挙長に対しましては１万700円でございます。選挙長等の報酬につきましては、改定はしてございません。当初、合併のときの条例等の制定の内容でございます。
○議長（
小林佳一君） 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） もう一つ、開票立会人の当日の受付についてはどんなふうな手続がされたかを質問したいと思います。
○議長（
小林佳一君） 樋泉議員、その件につきまして、また中に入っていくと思いますので、委員会の方でまたご論議を賜りますとよろしいですけれども、いかがですか。 本予算に関係ない問題ですから、もしできれば委員会の方でご論議をしていただければ助かるなと、こういう思いで今、質問を投げたんですけれども、いかがでしょうか。 休憩をいたします。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時３０分
○議長（
小林佳一君） 総務部長。 再開をいたしておりますよ。
◎総務部長（米山昇君） 今、選挙の具体的な手続等の何かご質問でございましたが、議長さんが先ほど説明いたしましたように、選挙管理委員会がこれを所管しておりまして、選挙管理委員会の書記は総務課の職員を中心に任命されておりまして、書記長が総務課長ということで、今回の選挙の方の事務も進めてまいっておりますので、ただいまご質問がございましたような受付をどのようにしたかというようなことについては、ちょっと私どもではわかりかねるという状況でございますので、いわゆる予算といいますか、この中では、ちょっと今回の質問では私どもでは答えられないということでございますので、別のところでまたご質問していただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） ほかに質疑ございますか。 島田議員。
◆５０番（島田利彦君） 50番、島田です。 同じく選挙費の中でお伺いをしたいと思います。９月11日に執行されました
衆議院議員選挙の開票についての内容についてをご質問したいと思います。 新聞紙上では、開票に大変手間取って、最終が甲斐市だったというような報道がされております。それにはさまざまな新聞の見方としてのおくれた理由も書いてあるようでございますが、何が原因で、どういうふうな理由で、この開票に手間取ったかということを一つお聞きしておきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） これも選挙執行のことでございますが、終了後に総務課長の方から報告を受けておりますので、その内容についてご説明をさせていただきたいと思います。 確かに、開票の確定がかなり手間取ったという状況でございました。甲斐市として初めての選挙でございましたし、当然旧町のときから比べますと、数も非常に多いという中で、特に小選挙区についてはほぼ時間どおりに終わっておりますが、比例区の開票につきまして、非常に疑問票が多かったということの中で、その判定というんですか、それに手間取って県選管等へも問い合わせをした中で、慎重に判定を下したということの中で、時間もかかったというように聞いております。 また、立会人さんも非常に細かく１票１票を確認をされたというようなことも、確定するのがおくれたということの一つの理由だというようなことで報告を受けております。 以上でございます。
○議長（
小林佳一君） ほかに質疑ございますか。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 関連でございますが、今、総務部長の方から開票作業を立会人が１票１票細かくチェックしたと、これ立会人の任務じゃないですかね。総務部長、立会人の任務というのはどういう任務ですか。部長さん、いかがでございますか。立会人の任務じゃないですか、選管と立会人の、よくチェックするのは。いかがですか。
○議長（
小林佳一君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） 当然、立会人さんが中身を見ていただくこと、それは十分結構なことだと思います。これは別にいけないというようなことで言ったつもりではございませんで、時間がかかったについては、そういうことも一つの原因であったということでご説明を申し上げたつもりでございます。 〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） ちょっと休憩いたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時３７分
○議長（
小林佳一君） 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 質疑を終了いたします。 討論を行います。 討論ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 討論を終了いたします。 これより承認第３号を採決をしたいと思います。 お諮りいたします。承認第３号は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 異議なしと認めます。 承認第３号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）は、原案のとおり承認をされました。
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△議案第４７号の委員会付託
○議長（
小林佳一君） 日程第４、議案第47号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）は、会議規則第37条第１項の規定により、歳入は総務教育常任委員会へ付託します。また、歳出はそれぞれ各所管の委員会へ分割をして付託いたします。
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△議案第４８号の委員会付託
○議長（
小林佳一君） 日程第５、議案第48号 平成17年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、厚生常任委員会へ付託いたします。
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△議案第４９号の委員会付託
○議長（
小林佳一君） 日程第６、議案第49号 平成17年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、厚生常任委員会へ付託いたします。
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△議案第５０号～議案第５２号の補足説明、質疑、討論、採決
○議長（
小林佳一君） 日程第７、議案第50号、日程第８、議案第51号、日程第９、議案第52号までの３議案は関連がありますので、一括して補足説明を求めます。 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） それでは、議案集の19ページになります。 議案第50号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の協議の件についてご説明を申し上げます。 この協議は、市町村合併に伴いまして、加入市町村の数の増減及び規約の変更についての協議が求められているものでございます。 三珠町、市川大門町及び六郷町が平成17年10月１日に市川三郷町に、また、塩山市、勝沼町及び大和村が平成17年11月１日に甲州市となることに伴いまして、合併後も新市あるいは新町として加入をして、従来どおりの事務処理を行うための協議が求められているものでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、続いて21ページの議案第51号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更の協議の件につきましても同様でございまして、この協議も50号と同様の理由により協議を行うもので、市川三郷町及び甲州市が新市あるいは新町として加入し、従来どおりの事務を行うための協議でございます。 なお、両組合規約の新旧対照表が
定例市議会資料、こちらの資料ですが、そちらの方に対照表として記載してございますので、ご参照を願いたいと思います。 以上で50号、51号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
小林佳一君） 長田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長田武次君） 議案集の23ページ、お願いいたします。
中巨摩地区広域事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更の協議の件でございます。 これは中身といたしまして、先ほどの総務部長と重複する部分がありますけれども、三珠町、市川大門町及び六郷町が10月１日をもって合併をいたしまして、市川三郷町になるわけでございます。それに伴いまして中巨摩地区の広域を構成しております三珠町、また市川大門町の数の増減、またそれに伴い規約の変更を行うものを協議を求められておりますので、議会へお願いしたわけでございます。 参考に、甲斐市の
定例市議会資料の中の６ページ、７ページに資料がございますけれども、中身といたしましては、三珠町と市川大門町は中巨摩広域に属しております。六郷町につきましては、峡南衛生組合に属しております。それで、三珠町、市川大門町が市川三郷町ということになります。 また、組合の議会の議員の定数につきましては変わりはございませんけれども、中身といたしまして、元三珠町２人、市川大門町２人が市川三郷町として４人ということで、内容を変更するものでございます。 よろしくお願いします。
○議長（
小林佳一君） 説明が終わりました。 これより説明に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 以上で質疑を終わります。 これより議案第50号から議案第52号の３議案を順次討論、採決いたします。 初めに、議案第50号の討論、採決を行います。 議案第50号に対する討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 討論を終了いたします。 これより議案第50号を採決いたします。 お諮りいたします。議案第50号は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） ご異議なしと認めます。 議案第50号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の協議の件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第51号の討論、採決を行います。 議案第51号に対する討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 討論を終了いたします。 これより議案第51号を採決いたします。 お諮りいたします。議案第51号は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 異議なしと認めます。 議案第51号 市川三郷町及び甲州市の設置に伴う山梨県
市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更の協議の件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第52号の討論、採決を行います。 議案第52号に対する討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） 討論を終了いたします。 これより議案第52号を採決をしたいと思います。 お諮りいたします。議案第52号は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） ご異議なしと認めます。 議案第52号
中巨摩地区広域事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約の変更の協議の件は、原案のとおり可決されました。
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△議案第５３号の委員会付託
○議長（
小林佳一君） 日程第10、議案第53号
市道路線認定の件は、会議規則第37条第１項の規定により、都市建設常任委員会へ付託いたします。
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△認定第２６号～認定第３６号の上程、説明、
決算監査報告、質疑、委員会付託
○議長（
小林佳一君） 日程第11、認定第26号 平成16年度甲斐市
一般会計歳入歳出決算認定の件、日程第12、認定第27号 平成16年度甲斐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第13、認定第28号 平成16年度甲斐市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第14、認定第29号 平成16年度甲斐市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第15、認定第30号 平成16年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第16、認定第31号 平成16年度甲斐市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第17、認定第32号 平成16年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第18、認定第33号 平成16年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第19、認定第34号 平成16年度甲斐市
宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第20、認定第35号 平成16年度甲斐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第21、認定第36号 平成16年度甲斐市
水道事業会計決算認定の件、以上11議案を一括して議題といたします。 市長より提出議案の説明を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） それでは、認定議案について概要を説明申し上げます。 認定第26号から認定第36号までは、平成16年度における決算認定の件についてであります。 今回の決算につきましては、旧竜王町、敷島町及び双葉町において取り組んできた平成16年度の事業予算を甲斐市に引き継いだ予算を執行したものであります。 まず、一般会計におきましては、歳入総額169億266万7,000円、歳出総額159億6,154万7,000円、
歳入歳出差引額９億4,112万円のうち、繰越明許費繰越額１億7,123万4,000円を除いた７億6,988万6,000円が実質収支額となっております。 平成16年度の主な事業につきましては、本市のまちづくりの基本理念であります「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現のため、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 まず、主要事業につきましては、新市の拠点となる竜王駅周辺整備事業、中北部活性化事業であるクラインガルテン整備事業、防災上の機能を兼ね備える玉幡地区拠点公園整備事業などに積極的に取り組んでまいりました。さらに、市章制定事業、小・中学校施設整備事業、道水路整備事業、防災対策事業などハード、ソフトの両面にわたり、バランスのとれた各種事業を展開してまいりました。 これもひとえに、議員各位を初めとする多くの皆さんのご理解とご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。 特別会計の国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、簡易水道事業特別会計、地域し尿処理施設特別会計、農業集落排水事業特別会計、宅地開発事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計につきましても、一般会計同様に、住民福祉、生活環境の向上のために取り組んでまいったところであります。 以上、承認議案について説明を申し上げましたが、詳細につきましては収入役及び水道局長から説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
小林佳一君） 市長の説明が終わりました。 続きまして、収入役より認定第26号から認定第35号までの概要説明を求めます。 稲垣収入役。
◎収入役（稲垣善雄君） 認定第26号 平成16年度甲斐市
一般会計歳入歳出決算認定の件から認定第35号 甲斐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件までの10案件につきまして、補足説明を申し上げます。 合併初年度である平成16年度は、年度中途の９月からの執行であり、旧３町が８月まで事業を執行し、その未執行の事業分を基本として、平成16年度予算を編成した持ち寄り予算であります。 一般会計でいいますと、暫定予算94億5,507万7,000円でスタートし、12月定例議会での市長による本予算168億5,399万2,000円、その最終予算現額187億2,538万1,000円の編成となっております。 それでは、決算書の中につづられております調書によりまして、簡略に説明させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。この冊子によりますページで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、平成16年度一般会計
歳入歳出決算についてであります。決算書、この冊子の148ページをお開きください。 実質収支に関する調書であります。 歳入総額169億266万7,000円、歳出総額159億6,154万7,000円、
歳入歳出差引額９億4,112万円であります。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源で、繰越明許費繰越額１億7,123万4,000円を差し引いた実質収支額は、７億6,988万6,000円となっております。 次に、149ページ以降が、財産に関する調書であります。 合併時の９月１日現在高、16年度中の増減高、平成16年度末現在高もしくは出納閉鎖日現在高がそれぞれ記載されております。 まず、１の公有財産でありますが、土地及び建物、152ページには、山林の現在高がそれぞれ記載されております。 次に、153ページの２が物品のうち主要物品に係るものであります。 次に、155ページには、３、有価証券、４、出資による権利が記載されております。 続いて、156ページ、157ページは、５として基金の状況であります。財政調整基金18億9,095万9,000円を初め、土地開発基金までの12の基金について、それぞれ運用状況が記載されております。 以上が一般会計であります。 引き続いて、各特別会計の
歳入歳出決算について説明いたします。 184ページをお開きください。 国民健康保険特別会計、実質収支に関する調書であります。 歳入総額35億8,070万1,000円、歳出総額34億7,482万円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の１億588万1,000円となっております。 次のページが、国民健康保険財政調整基金の現在高であります。出納閉鎖日現在高４億807万7,000円となっております。 次に、200ページでございます。 老人保健特別会計であります。 歳入総額27億5,303万6,000円、歳出総額27億2,624万4,000円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の2,679万2,000円となっております。 次に、220ページでございます。 介護保険特別会計であります。 歳入総額14億2,722万5,000円、歳出総額13億8,386万4,000円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の4,336万1,000円となっています。 次のページが、介護保険給付費支払準備基金の現在高であります。出納閉鎖日現在高4,337万9,000円となっています。 次に、234ページ、住宅新築資金等貸付事業特別会計であります。 歳入総額1,582万7,000円、歳出総額1,579万7,000円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の３万円となっております。 次に、244ページ、簡易水道事業特別会計であります。 歳入総額9,457万5,000円、歳出総額9,179万2,000円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の278万3,000円となっております。 254ページをお願いいたします。 地域し尿処理施設特別会計であります。 歳入総額1,761万7,000円、歳出総額1,379万9,000円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の381万8,000円となっています。 次のページでございます。地域し尿処理施設基金の現在高であります。出納閉鎖日現在高3,861万8,000円となっております。 次に、266ページをお開きください。 農業集落排水事業特別会計であります。 歳入総額1,048万7,000円、歳出総額1,005万4,000円、
歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の43万3,000円となっております。 宅地開発事業特別会計については、決算額が少額のため決算総括表で説明いたします。 267ページをお開きください。 歳入額100円に対し、歳出額はなく、
歳入歳出差引額である残額が100円となっております。 最後に、290ページをお開きください。 下水道事業特別会計であります。 歳入総額22億7,786万1,000円、歳出総額22億6,950万5,000円、
歳入歳出差引額835万6,000円であります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源で、繰越明許費繰越額111万6,000円を差し引いた実質収支額は724万円となっております。 次のページが、山梨県下水道公社への出資による権利で、出納閉鎖日現在高300万円となっております。 以上、本当に主要な数字だけを申し上げましたにすぎませんが、これをもちまして平成16年度決算10案件の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
小林佳一君） 収入役の説明が終わりました。 続きまして、水道局長より認定第36号の概要説明を求めます。 樋口水道局長。
◎水道局長（樋口勝征君） ご苦労さまでございます。 ただいま提案いただきました認定第36号 平成16年度甲斐市
水道事業会計決算認定の件についての補足説明を申し上げます。 水道事業会計の決算書の11ページをお開きください。 ここでは、合併初年度である平成16年９月１日から平成17年３月31日までの甲斐市水道事業の報告書をお示ししてございます。 事業状況でありますが、平成16年９月１日、山梨県知事の創設認可を経て、竜王上水道、また双葉上水道として経営を開始いたしました。 給水状況でありますが、水道事業経営の基本をなす給水につきましては、総配水量523万4,350立方メートルで、予算に定めました年間総給水量432万5,600立方メートルに対し、有収水量は427万4,253立方メートルとなり、有収率は81.66％になりました。給水人口は、137人増の５万4,016人、給水戸数は、予定給水戸数に対し、164戸増の２万1,664戸となっております。 経営状況でありますが、収益的収入は、主たる収入が給水収益であります。 水道料金の収入は、予算に対し減収となり、消費税を抜きますと４億5,911万6,983円であります。 受託工事収益は、市の下水道管渠布設事業に伴います給配水管等の切り回し工事の受託収入で、決算額231万6,240円となりました。 その他の雑収益である加入金、手数料等の収入は、消費税を抜きますと2,843万1,372円であります。 受取利息は、決算額６万9,084円であります。 雑収益は、竜王源水販売代金、災害保険金、新潟災害応援活動手当等で、消費税を抜きますと107万1,814円であります。 収益的収入は、予算に対し減収となり、消費税を抜きますと４億9,100万5,493円の総収益になりました。 収益的支出は、予算に対し減額となり、消費税を抜きますと４億6,352万6,600円の総費用となりました。 収益的収支の当年度純利益は2,747万8,893円となりました。 なお、経常利益は2,857万2,440円となっております。 12ページをお開きください。 資本的収支でありますが、資本的収入は、消費税込み１億4,617万6,662円で、内容は原因者負担による給配水管布設がえ等の工事負担金、双葉上水道の加入金、会計・料金システム構築のための市からの補助金であります。 資本的支出でありますが、消費税込み４億8,807万8,483円で、建設改良事業は３億6,216万3,980円となりました。 主な事業としまして、下水道管渠整備に伴う給配水管の布設がえ工事、国道20号線改良に伴う給配水管の布設工事、配水管の布設及び取水ポンプの取りかえ工事、電算システムの構築等でありました。 企業債償還金は１億2,591万4,503円を償還しました。元金残高は16億2,194万3,788円になっています。 収入額が支出額に不足する額３億4,190万1,821円につきましては、お示ししてございます過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんをしました。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
小林佳一君） 議案の概要説明が終わりました。 ここで、監査委員より平成16年度甲斐市一般会計を初め、各特別会計及び水道事業会計の
決算監査報告を求めます。
田中代表監査委員。
◎
代表監査委員（田中寿雄君） 監査委員を代表し、決算審査の結果についてご報告申し上げます。 審査につきましては、私田中と石橋定弘監査委員、中込助雄監査委員の３人において、甲斐市水道事業会計につきましては、平成17年６月９日より10日まで、甲斐市一般会計及び特別会計につきましては、平成17年８月22日より26日までの日程により決算審査を実施したところであります。 今回の決算につきましては、旧竜王町、敷島町及び双葉町のそれぞれの平成16年度の事業予算を甲斐市に引き継いだ予算措置となっており、旧町において取り組んできた主要事業を初めとする各種事業を、甲斐市として執行した経費について決算を審査したものであります。 審査対象としまして、甲斐市一般会計、甲斐市国民健康保険特別会計、甲斐市老人保健特別会計、甲斐市介護保険特別会計、甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計、甲斐市簡易水道事業特別会計、甲斐市地域し尿処理施設特別会計、甲斐市農業集落排水事業特別会計、甲斐市宅地開発事業特別会計、甲斐市下水道事業特別会計、甲斐市水道事業会計、以上の11会計について決算審査を実施しました。 その審査の内容につきましては、意見書のとおりであります。 まず、甲斐市一般会計及び各特別会計についてでありますが、審査に当たっては、市長から提出された甲斐市誕生後の各会計の
歳入歳出決算書及び附属書類が、関係法令に準拠して作成されているかを確認し、計数に誤りがないか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか並びに基金の管理、運用が適正に行われているか等に主眼を置き、実施いたしました。 審査では、それぞれの関係職員から課所管の事業概要、主要な事務事業の実施状況、決算書、決算関係資料により執行状況の説明を受け、事情聴取をする中で、必要に応じ会計課及び関係課所管の帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施しましたが、関係法令等に基づき適正な事務処理がなされており、特に問題はありませんでした。 なお、気がついた点を申し述べますと、歳入面においては、市税を初め、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料、市営住宅使用料、住宅新築資金等貸付償還金等の滞納整理につきましては、各担当課において努力されておりますが、近年の不景気の社会情勢の中において、ますます滞納額がふえていく情勢にありますので、関係部局との連携を図りつつ、その対策にさらに努力され、市一丸となって総力を挙げて取り組むなど、さらなる対策を望むものであります。 歳出面におきましては、補助金がその目的に沿って各種団体等の育成を支援するものなど、多岐にわたって支出されておりますが、補助金交付に当たり、その趣旨を十分踏まえた上で、交付対象団体等の活動状況を分析し、確認し、有効な補助金の支出をしていただきたいと思います。 次に、甲斐市水道事業会計決算の審査についてでありますが、提示された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、会計諸帳票、証拠書類等を照査するとともに、貯蔵品資材と受け払い簿の照合及び工事契約と実施状況等との照合のほか、その内容につき検討を加え、審査を実施しました。 審査に付された決算諸表は、企業会計の原則に従って整備され、水道事業の経営成績及び財政の実態が定められた要綱に基づき、明瞭、正確に作成されており、その計数は正確で、内容も正当なものでありました。また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても、公正かつ適正に処理され、正確なものでありました。 意見としては、有収率の向上は図られましたが、今後もなお一層の努力をお願いします。また、水道料金未収金につきましては、催告書等により収納の向上に努力しておりますが、なお一層の徴収に努めていただきたいと思います。 以上、甲斐市一般会計及び特別会計、水道事業会計の決算審査における意見の報告をさせていただきますが、今後におきましては、効率的な市政運営と財政の健全化を基本に、行財政改革を積極的に進める中で、長期的な視点に立って事業の計画や実施に努め、都市づくりの基本理念である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向けて努力されることを望むものであります。 以上、決算審査の報告とさせていただきます。 平成17年９月20日、甲斐市
代表監査委員、田中寿雄、同監査委員、石橋定弘、同監査委員、中込助雄。 以上です。
○議長（
小林佳一君） 監査委員の報告が終わりました。 ただいま行われました概要説明、
決算監査報告に対する質疑を一括して行いたいと思います。 質疑ございませんか。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 41番、樋泉であります。 まず、長時間にわたりまして監査、本当にご苦労さまでございました。 審査の結果、50ページでありますけれども、まず、予算執行状況が所期の目的に沿って効率的に執行されたとの評価でございますけれども、所期の目的と、それから効率的に執行されたその中身でございますが、恐れ入りますけれども、もし報告できましたらお願いいたします。
○議長（
小林佳一君）
田中代表監査委員。
◎
代表監査委員（田中寿雄君） 我々、監査委員としましては、
地方自治法第233条第２項の規定により審査したわけでございまして、議会でお決めいただいた予算の執行状況はどうか、あるいはいろいろ所期の目的はどうかということで審査したわけですけれども、それぞれその部署において監査の結果は報告してございますので、もし疑問がございましたら、それぞれ担当の課員の方へご質問いただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） では、そのようにします。 次に、審査の意見についてでありますけれども、監査委員さんの意見、指摘事項につきまして、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 その中で、特に各種団体への補助金で交付対象団体等の活動状況を分析、確認して、有効な補助金の交付を出すようにという意見が出されておりますけれども、具体的にどういう意味なのか、補助金が出し過ぎなのか、まだ足りないのか、具体的に、極端な例で申しますとどういうことなのかも、もし報告できたらお願いいたします。
○議長（
小林佳一君）
田中代表監査委員。
◎
代表監査委員（田中寿雄君） 補助金団体ですけれども、割と遊休化されている、いわゆる死んでいるわけではないんですけれども、団体の機能を十分発揮していないんじゃないかというような団体も見えたんですね。それで、そういうことがないように、ぜひ管理していただきたいということと、あと、その都度言っておりますので、またよろしく、その都度担当課の方にお聞き願いたいと思います。
○議長（
小林佳一君） ほかに。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 補助金ですけれども、中には団体で補助金が合併後減ったというふうなことで、どういうことかということで大分苦情が出されているやに聞いております。その辺の具体的な団体からの苦情等についてはお聞きになっているでしょうか。そこも、もし報告できたらお願いします。
○議長（
小林佳一君）
田中代表監査委員。
◎
代表監査委員（田中寿雄君） 補助金団体につきましては、具体的にはつかんでおりません。事業の概要で、それに見えるような雰囲気がございましたので、事前に注意申し上げました。 以上です。
○議長（
小林佳一君） 樋泉議員、３回だから。 島田議員。
◆５０番（島田利彦君）
田中代表監査委員さん、どうもご苦労さまでございます。 平成16年９月１日、甲斐市市制施行以来、本年の３月31日までの３町の持ち寄り予算ということの中で、決算を打ったわけでございますが、その中で、
歳入歳出決算及び基金の運用状況審査を意見書にまとめられております。審査した結果の監査委員の意見、指摘事項ということでうたわれております。この内容の中で１つ、私、１点、監査委員さんにこれからの甲斐市政の財政を見据える中での質問をさせていただきたいと思います。 財政運営等は、長期化する景気の低迷とそれに伴う個人所得の落ち込み等により、市税収が減少し、さらに国においては三位一体改革による国庫補助金及び地方交付税の見直しなどにより、地方財政の状況が大きく変革し、厳しさを増してくるものと思われます。このような状況に対処するため、歳入面においては、自主財源の安定的な確保を積極的に取り組むとともに、市債の発行を極力抑え、借入金への依存度の引き下げに努められたいと、こんなふうに、私も全く監査委員さんと同感でございます。 この中で、歳入面において自主財源の安定的な確保といいますと、監査委員さんのお考えですと将来の財政をどのように考えておられて、この安定的な確保という文言になりましたのか、ちょっと例を引いてもいいですから、お考えをお示し願えれば幸いだと思います。
○議長（
小林佳一君）
田中代表監査委員。
◎
代表監査委員（田中寿雄君） あくまでも近い将来予測されるということで意見を述べさせてもらったものであります。いわゆる三位一体で地方へ財源移譲がどんどん来るということで、その辺のリサーチを十分して、情報を十分キャッチして、また対処していただきまして、むだのない財政安定をしていただきたいと、このようなことで書いておきました。 よろしくお願いします。
○議長（
小林佳一君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） ないようですので、以上で概要説明及び
決算監査報告に対する質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第26号から認定第36号までの11議案は、お手元に配付した付託表のとおり、各所管の委員会へ付託をいたします。 また、認定第26号 平成16年度甲斐市
一般会計歳入歳出決算認定の件、歳入は総務教育常任委員会へ付託いたします。歳出はそれぞれ各所管の委員会へ分割して付託いたします。 休憩をいたします。 お疲れさまでございます。 以上をもちまして、監査委員のご退場をお願いを申し上げます。ご苦労さまでございます。
△休憩 午前１１時２４分 〔
代表監査委員 田中寿雄君退場〕
△再開 午前１１時２５分
○議長（
小林佳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩をいたします。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午後１時００分
○議長（
小林佳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
小林佳一君） 日程第22、一般質問を行います。 本日は、通告順により４名の議員の一般質問を行います。 なお、議会申し合わせのとおり、質問者の質問時間は答弁を除き25分以内、再質問は答弁を除き５分以内、関連質問は１質問者３名以内、１人３分以内でそれぞれお願いを申し上げます。 また、質問通告者は関連質問ができませんので、あらかじめご了承をお願いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺定広君
○議長（
小林佳一君） それでは、通告１番、渡辺定広君。 渡辺定広君。 〔４番 渡辺定広君登壇〕
◆４番（渡辺定広君） 議席番号４番、渡辺定広です。 朝晩は大変涼しくなり、過ごしやすい季節になりました。さきの
衆議院議員選挙では、３区の候補者全員が当選し、甲斐市にとりまして大変結構な結果となりました。新聞報道によりますと、藤巻市長は国庫補助の影響を懸念し、片方の陣営だけに肩入れできないとして、等距離外交に腐心したようですが、その政治的スタンスは、多くの市民が高く評価するものと理解しております。 さて、９月定例会の１番バッターとして藤巻市長に質問しますが、あらかじめ通告してありますので、答弁はわかりやすく、またいつも早口なものですので、どうぞゆっくりお答えいただきますようお願いいたします。 それでは初めに、静かな時限爆弾と言われ、また全国各地広範囲にわたるため、戦後最大規模の公害になるのではと心配されるアスベスト、日本名で石綿（セキメン）あるいは石綿（イシワタ）とも言われますが、その対応・対策について質問します。 アスベストは、かつて夢の素材と言われ、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性、耐腐食性などにすぐれ、安価な素材であったことから、我が国の経済成長期でもある昭和30年代から40年代後半にかけて大量に輸入が行われ、アスベストの多くは建材として使用、消費されてきました。アスベストは、その粉じんを吸い込むと20年から40年もの長い潜伏期間を経た後、健康を著しく害するおそれがあり、アスベストが原因と見られる肺がん－－中皮腫などの疾病死が発生して、健康被害が社会問題化しております。私自身も昔、小・中学校の理科や化学の実験で石綿金網を使い、また蚊取り線香を携帯する容器やヘアドライヤーに石綿が入っていたのを覚えております。 経済産業省では、現在換気扇や子供の自転車のブレーキなど、身近な生活の場にある家庭用品521の製品にアスベストが入っていると公表しました。県内でも、石和中学校で階段の背面に吹きつけられたアスベストがむき出しの状態のため立入禁止、上野原市民体育館では、天井全体にアスベストが見つかり使用禁止、またお隣の甲府市では、市営住宅や市役所の庁舎地下の電気室などにもアスベストを含む吹きつけ剤が使われているなど、連日のように新聞やテレビをにぎわせております。 屋根材や壁に含まれるアスベストは、固めてあるから吹きつけと違って飛散しにくいので、大きな傷をつけたり、はがしたりしなければ日常生活で吸い込む可能性は低く大丈夫と言われておりますが、多くの市民が漠然とした不安感や危険の認識を持っており、市民の安全と安心を確保する立場からアスベストに関し４問をお聞きいたします。 １、公共機関及び学校施設のアスベスト使用実態とその対応策を伺います。 ２、市内の水道管に使用している石綿セメント管の布設状況と管の除去工事を含め、その安全性はいかがでしょうか。 ３番、アスベストは、ピーク時に年間30万トンも輸入されてきました。今後、アスベスト建材の建物が取り壊しやリフォームの時期を迎えますが、市内の建築物等の解体時に排出される廃アスベスト処理はどのようにされているのでしょうか。 ４、アスベストに関する相談窓口の設置が必要と思いますが、ご所見を伺います。 次に、市税の滞納整理についてお聞きいたします。 日銀甲府支店によりますと、最近の県内の景気概況は、長期の景気低迷から踊り場を脱しつつあるという表現がされ、日銀、福井総裁は９月の基本的見解で、我が国の景気は内需と外需のバランスがとれた回復を続けていると示し、東京証券取引所の日経平均株価も、けさの寄りつきは４年半ぶりに１万3,000円に乗せ、出来高も多く活況ですけれども、肌で感じる景気実態、実感は以前とそれほど変わらず、本当の景気回復には、まだもう一歩力強さが足りない気がします。 先月、山梨社会保険局から国民年金保険料の納付状況が示されました。平成16年度の納付率は、山梨県の平均で65.6％ですけれども、納付率の一番低い市町村は、残念ながら甲斐市で58.6％でした。10人のうち４人以上が国民年金保険料を払っていないという異常な事態です。この納付率は、年金制度に関して別の意味でさまざまな受け取り方がありますが、それにしても、甲斐市民の納付意識の低さを印象づけるものであり、このような状況の中、今後の市税の滞納件数、滞納額の増加を懸念します。 分権型社会においては、受益と負担の関係の明確化が求められており、それを支える地方税には納税いただいた納税者との公平、公正を確保する公平の負担の原則に基づいた税収確保が重要となっています。 合併から１年が経過しました。市税滞納に関し、質問します。 市税は、甲斐市民全員の貴重な共有資産、財産であります。市税の滞納状況と滞納整理、不納欠損額についてお聞きします。 また、現在幾つかの部門がそれぞれ行っている滞納徴収の担当窓口を一本化し、効率のよい運営ができないものでしょうか。 それと、地方税は本来、各
地方公共団体が自己の責任と権限に基づいて賦課徴収し、住民の不公平感を招かないよう滞納整理等が徹底されることが必要でありますが、権利関係の複雑化、多様化、広域化や運営の効率化を考え、同じ悩みを持つ県や近隣市町村と提携し、差し押さえ動産・不動産、電話加入権などの合同競売の実施のお考えはないでしょうか。 また、インターネットでヤフーのオークションのサイトを見ると、インターネットの公売があり、東京都や大阪府など都道府県や喜多方市などが実施しており、自動車、バイク、美術工芸品、それと仏壇までも競りの対象にしております。インターネットによるオークション導入のお考えはいかがでしょうか。 滞納整理は、自治体の業務の中でも精神的に一番きつく、また危険な業務と言われ、日夜その仕事を担当する職員の皆さんには、大変なご苦労をされていることと思います。 茨城県などでは、全県的な徴収体制の租税債権管理機構を構築し、弁護士や税理士などを機構の顧問として配置して、専門性の高い組織で大きな成果が上がっていると聞きます。広域の自治体が共同して滞納整理組合や債権管理機構などを設立、構築することは、今後の職員の適正、効率的な配置や複雑、悪質で困難な滞納整理案件の税収確保において必要と思いますが、ご所見を伺います。 最後に、市民から寄せられた要望等の対応について質問します。 新市誕生後、１年を経過し、この間に市民や自治会、ＰＴＡなど各種団体等からさまざまな機会や方法を通じて寄せられた要望やご意見などは、市民が今、何を求め、何を望んでいるかを実感し、またそれらを総合的に勘案した上で、今後の市政の優先順位や方向の基礎となる貴重なものであります。 膨大な事案の中で、速やかに対処できた事項や、実現不可能な事案、信号機設置など時間を要する事案など、多種多様な内容の要望かと思いますが、要望受け付け後、対処できなかった事案の対応はどうなっているのでしょうか。 要望に対する取り組みの進捗状況や、要望内容の公開ができないものか質問いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
小林佳一君） 渡辺定広君の質問が終わりました。 これより当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 渡辺議員から、アスベスト対策についてご質問をいただいております。 まず、公共機関及び学校施設のアスベストの使用実態とその対応策についてでありますが、市が所有する公共施設243施設のうち、県調査対象年度であります平成８年度以前に竣工した施設174施設を対象とし、設計書や目視等による現地調査を実施したところであり、その結果、７施設の倉庫等にロックウール等の吹きつけが確認されましたので、アスベストを含有しているか否か、現在、専門機関に分析調査を依頼しているところであります。検査の結果、アスベストの使用が確認された場合、早急に適切な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、市内の水道管に使用している石綿セメント管の布設状況と安全性についてでありますが、現在4,307メートルが残存しております。石綿セメント管を通ってくる水道水の安全性については、世界保健機関並びに厚生労働省において、飲料水中の石綿の経口摂取に対しては健康に及ぼす影響はないと結論づけております。撤去作業等に当たっては、本年７月に施行されました石綿障害予防規則、また産業廃棄物の処理基準に基づき対応してまいりたいと思います。 次に、建築物の解体時の廃アスベストの処理及び相談窓口の設置についてでありますが、建築物等のアスベストの除去、収集運搬、処分につきましては、それぞれの資格を有する業者により対応することになります。 また、相談窓口につきましては、国・県の関係機関が相談窓口になっております。 次に、市税の滞納整理について質問をいただいております。 まず、市税の滞納状況と滞納整理についてでありますが、毎年、市税現年分の滞納繰り越しにより累積されている状況でありますが、担当職員及び徴収嘱託員が地区割りにより随時滞納整理を実施し、また税務課全職員による一斉滞納整理も回数をふやし、実施しております。 その結果、納付に応じない滞納者に対しましては、差し押さえを前提とした催告書を発行し、休日の窓口を開設して納付を促している状況であります。特に、納税に誠意がない滞納者に対しましては、金融機関への預貯金の財産調査や差し押さえを行い、強力な手段もとっております。平成16年度の徴収率につきましては、前年の３町合計の徴収率に比べて、やや上がっております。 また、平成16年度の不納欠損額につきましては、交付要求競売済みのもの、行方不明などで職権消除されたものなどの理由により、約3,300万円の不納欠損処分を行っております。 次に、滞納徴収の担当窓口の一本化につきましては、それぞれの公租公課の制度上の違い等による困難もあるため、今後、総合的に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、県や近隣市町村と提携して差し押さえ不動産等の合同競売、また滞納整理組合や債権管理機構などの設立、構築等につきましては、茨城県や三重県等で先行して取り組みがされておりますが、今後、県、近隣市町の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。 次に、市民から寄せられた要望等の対応についての質問をいただいております。 市におきましては、市民参加のまちづくりを新市建設計画に基づき、行政への市民参加を推進しているところであります。 まず、市への要望受け付け後、特に身近な問題につきましては、各所管において自治会、行政委員などを通じ、要望等を直接伺い、緊急性、効率性などを勘案して総合的に判断し、予算の範囲内で順次対応しているところであります。また、事案によっては、国・県等に要望しなければ対応できないものもあり、随時関係機関へ働きかけをし、随時状況の報告に努めてまいりたいと考えております。 次に、進捗状況や要望内容の公開についてでありますが、要望内容が多種多様にわたりますので、今後も要望を提出された市民の皆さん等に対し、状況等の十分な情報交換を図っていけるように対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 再質問ございませんか。 渡辺定広君
◆４番（渡辺定広君） ４番、渡辺定広です。 それでは、再質問をお願いいたします。 まず、アスベストに関しましてですが、市内の施設のうち７施設がアスベストを含有する材料を使っているということですけれども、その調査の結果をぜひ広報などへ公表をお願いしたいと思いますが、その件と、それから水道管の残り4,307メートルということですけれども、これをすべて撤去するにはどれぐらいの年数がかかるものか、あと、個人の住宅のアスベストの調査の補助、あるいはアスベスト除去工事費の補助なんかは考えておりますでしょうか。 この４点、アスベストに関して質問いたします。
○議長（
小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 公共施設では７施設において、目視等によってアスベストが使用されているのではなかろうかということでございまして、その件につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、今、せっかく専門機関にサンプルを提供して現実にアスベストなのかどうか、またそれがどの程度に被害を及ぼすようなものなのかどうかの調査依頼をしております。その結果について、市民に公開してほしいということでございますので、またその件につきましては、事務担当者の方でも検討しながら、どのような形で市民に伝えていくことが望ましいか、具体的な公開内容について、また検討させていただきたいと思います。 次に、水道管の撤去ですが、先ほど答弁申し上げたような、まだ相当残っておりますが、この水道管に関しましては、厚労省等は全く無害であるという結論づけはされておりますが、イメージ的に余り好ましいものではありませんので、できるだけ早く、少なくともビニール管、ＶＰ管、また鉄管等にかえていきたいと思いますが、ご承知のように、今、下水道を布設しておりますので、今ここで石綿管を新しい管に取りかえても、また下水道を布設するときに撤去しなければならないという状況がございますので、下水道に伴いながら、水道管を撤去して新しい管につけかえていっているのが現状でございます。できるだけ早く切りかえてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 また、個人の住宅に対してアスベストが使われている場合に、市の方で補助を出したらどうかというようなご指摘のようでございますが、この件につきましては、また行政の方でも検討してまいりたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 再質問、渡辺定広君。
◆４番（渡辺定広君） ４番、渡辺定広です。 続きまして、滞納の関係につきまして再質問をさせていただきます。 今、不納欠損額が3,300万ということで、結局、市民の貴重な共有財産である金額が水の泡となって消えたわけですけれども、16年度の決算資料で見ますと、現年分と滞納繰越分を合わせた調定額が合計39億5,800万ありまして、収入が28億8,000万ということですね。 わかりやすく言うと、市税を一般の家庭の収入に置きかえてみましたら、額面39万6,000円の収入の家庭に、実際に入ったお金は28万8,000円しかなく、将来もらえるかもしれないけれども、今もらえなかったお金が10万4,000円。結局、完全にもらわなかった消滅時効にかかったお金が3,300円、これに特別会計を加えると驚くべき金額になります。これではまじめにきちっと納めている善良な市民の不平、不満感をさらにあおるのではないでしょうか。 ところで、資料の中の軽自動車税のところを見ましたら、調定額2,340万のうち半分が滞納繰越分になっているようですね。現年分の徴収率も52％ということは、２台に１台が徴収できなかったようですけれども、バイクや軽四輪なんかは強制的滞納整理によって換価処分、割と不動産より簡単にいくんではないかと思いますが、軽自動車税の徴収率がうんと低いというのはちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 軽自動車税の徴収率が52％ということなんですけれども、現年課税が52％、これにつきましては、年度途中ということで８月までに入った金、収納した金額ですね、それを一度決算をしております。そして、残った金額ですね、それをそのまま甲斐市としての調定額にいたしましたので、このような結果になっておりますけれども、実質にいたしますと、軽自動車税の徴収率は年間を通しますと約95％になっております。 以上ですけれども。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁は終わりました。 渡辺議員、再質問。
◆４番（渡辺定広君） ４番、渡辺です。 現年分の徴収率が92％を超えるのに対して、滞納繰越分の徴収率が非常に少なく11％ということのようですけれども、長期になればなるほど徴収が難しくなるわけでありまして、いかに早目に滞納の芽を摘むかが重要であることがわかります。 この９月定例会では、平成16年度の決算が活発に審議されると思いますので、以上をもちまして私の一般質問をすべて終わります。 ありがとうございました。
○議長（
小林佳一君） これで再質問を終わります。 関連質問に入ります。 関連質問ありますか。 小菅議員。
◆４２番（小菅勝馬君） 42番、小菅でございます。 先ほど渡辺議員からの質問の中でも、市長答弁で水道管に使われている、いわゆる石綿管、この問題に対しまして、私も以前から事あるごとに質問しているわけでございますが、先ほど市長、厚労省の報告によると極めて安全だというようでございますが、極めて安全という科学的な根拠はどういうものをもって安全と言われるのか、お教え願いたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 厚労省が調査いたしまして、基準に適合しておるということで安全だということを表明しているわけでございまして、市がそれに対して科学的に安全かどうかを確かめたわけではございません。あくまでも、これは全国的に同じような施設がまだまだたくさん残っております。そういうことの中で、厚労省が石綿管の水道管に関して、住民に被害を及ぼすかどうかについて十分調査した結果について、安全であるという断定をしたということでございますから、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） ほかにございますか。 〔「議長、ちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） いや、１回だけだから。 ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小林佳一君） なければ関連質問を終了いたします。 以上で渡辺定広君の一般質問を終了いたします。
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△保坂芳子君
○議長（
小林佳一君） 続きまして、通告２番、保坂芳子さん。 保坂芳子さん。 〔１５番 保坂芳子君登壇〕
◆１５番（保坂芳子君） 15番議員、保坂芳子です。 議長さんの方から許可をいただきましたので、９月度の一般質問をさせていただきます。 最初に、子供の安全確保への対策をということで質問をさせていただきます。 自転車は、手軽で便利な乗り物であります。特に、子供を補助いすに乗せた自転車（通称ママチャリ）は、便利で子育て家庭では日常の必需品と言っていいでしょう。 しかし、ママチャリによる事故はふえています。財団法人交通事故総合分析センターの調査によると、ママチャリに同乗した６歳未満の乳幼児の死傷者は年々増加しており、1993年には956人だったのが、10年後、2003年には2,329人、２倍以上ですね、この場合、死者が２人、負傷者が2,327人ですが、こういうふうになっております。 事故時の状況は走行中が最も多く、ほかに駐輪中、それから発進時も多くなっています。また、負傷の部位は頭部が46％と半数を占め、そのほか足、次に顔という順になっております。また、保護者の97％が補助いすを購入し、購入者の約33％が自転車補助いすに子供を乗せてけがをさせた経験があるというアンケート調査もあります。また、全日本交通安全協会によりますと、保護者の95％は幼児用ヘルメットを着用させず、したがって、負傷した幼児の96％もヘルメットをつけていませんでした。どれだけ多くの乳幼児が日常的に危険にさらされているかわかると思います。 アメリカの多くの州やスウェーデンなどでは、自転車に子供を乗せるときは、子供にヘルメットの着用を義務づけています。日本にはその法律はありませんが、事故防止のために実効性の高い対策を講じる必要性があります。警視庁は、保護者への安全教育の充実とヘルメット着用の啓発活動を推進するとしております。 甲斐市では、特に竜王方面中心に平地での使用が多いように見受けられます。市内の保育園・幼稚園で自転車通園の家庭は、調べてもらいましたところ、89件ほどありました。ある園では、２人しか自転車を使っていないにもかかわらず、ここ数年で２人とも事故に遭って、１人は骨折で２カ月も入院したそうです。また、着用義務につきましては、直ちに義務化すべきだという親が一番多い反面、幼児用ヘルメットを知らなかった親も多いと思います。後を絶たないママチャリ事故の実際と安全意識に大きな格差があります。現在、市内の保育園・幼稚園で、自転車通園の家庭に対してどのような指導が行われているのか、お伺いいたします。また、幼児用自転車ヘルメットの着用を推進する考えはあるでしょうか。 次に、保育園児に英会話教室をということで質問いたします。 ことし、甲斐市立保育園で行った「英語で遊ぼう」は、夏休みに各学校のＡＬＴの先生方に指導をしていただきました。大変好評で、園児たちも大喜びでした。 これから英語はますます重要です。話せなければ世界に飛び出してもいけません。幼児のころから英語になれ親しむことは、何物にもかえがたい国際感覚を身につけていけると思います。通常の保育の時間帯の中にも取り入れて、ゲームや歌をしながら楽しく英語に親しみ、会話ができるように定着させていってはと思います。 本来、保育所は福祉施設のために教育を行うことはできないとされていますが、保育ニーズの多様化が進み、幼稚園と保育園の垣根が低くなる中、子供たちが異文化に親しむ場をと、公立保育所に英語保育を導入するところも全国的にふえています。また、保護者たちからも、保育所でも英語を教えてほしいと、そういう声が多く寄せられております。甲斐市として英語保育の導入の考えをお伺いいたします。 最後になりますが、私立幼稚園就園奨励費補助金の見直しをということで質問させていただきます。 甲斐市の私立の幼稚園就園奨励費について伺います。所得階層でいいますと、所得割課税額が8,801円から４万1,900円の段階で年間２万円、これは全体の人数の43％に当たり、284人ほどになります。同じく、４万1,901円から10万2,100円の階層でいいますと１万円、これ年間です、これも全体の41％に当たり、人数でいうと270人となっております。 国の限度額どおり支給しております甲府市の約５分の１、また南アルプス市と比較しても４分の１ほどとなっております。このほかの階層につきましては、合併したときの３町の一番高い額に合わせてありますが、一番人数も多い階層のところをそこを合わせなかったのはどういうわけだったのか、お伺いいたします。そもそも全体として、この就園奨励費が低過ぎます。幼稚園の子も保育園の子も同じ大切な子供たちです。同じに扱ってほしいというお母さん方の要望がありました。 この事業は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図ることが目的で、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する
地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助するものです。入園料、保育料が公立だと７万6,000円、これは年間ですが、私立だと28万2,000円です。この段階で既に格差があるわけです。 山梨県では、国の限度額で実施している甲府市、上野原町、市川三郷町、身延町、こういう限度額で実施しているところもあります。また、他県にいきますと、限度額以上を出しているところもあります。千葉県の市川市は、私立の幼稚園の全家庭に一律３万円を支給しまして、さらに所得に応じた補助、これが見てみましたら国の基準、限度額だったんですが、それを補助しております。公立と私立の格差を少しでもなくすためには、甲斐市もできれば国の限度額に引き上げてほしいところです。また、見直しをすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、市長は甲斐市の少子化対策に対しまして、在任期間中にどのような政策で進めていかれるおつもりか、お示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小林佳一君） 保坂芳子さんの質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 保坂芳子議員から、子供の安全確保への対策についてご質問をいただいております。 市内の保育園は16カ所、幼稚園６カ所、合計22カ所あり、基本的には徒歩などにより、できるだけ安全な通園をお願いしているところであります。ある調査資料によりますと、子供を自転車に乗せての事故が増加傾向にあると言われております。このため、保護者の皆さんには機会あるごとに、安全な通園をお願いしているところであります。 また、どうしても自転車による通園をしなければならないときには、転倒事故等による被害を防止するため、ヘルメットの着用の呼びかけもあわせて行っていますので、今後におきましても、引き続き啓発してまいりたいと考えております。 次に、保育園児に英会話教室についてのご質問をいただいております。 保育園児たちは、外国の異文化を身近に親しむことができる機会として、昨年度は夏休み期間中、旧竜王町で「英語で遊ぼう」という企画を英語指導助手（ＡＬＴ）の先生方の協力を得ながら実施し、本年度は市内全地域で、同じく夏季休暇を利用して、同じ企画を延べ16回開催いたしました。 幼児期に異文化に親しむことは、大変有意義であると思いますので、年間を通じての開催につきましては、関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。 次に、私立幼稚園就園奨励費補助金の見直しについての質問をいただいております。 ご承知のように、就園奨励事業につきましては、市が事業主体となって保護者の経済的負担の軽減を目的に、所得状況に応じて幼稚園の保育料軽減を図るものであります。 本市におきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を定め、国の補助金を受けて、事業を実施しているところであります。 この補助金は、保護者の市民税所得割額を基準に所得階層区分を設けて、その区分に応じて補助金を交付するもので、各自治体が独自に特色を持った就園奨励事業を展開しているところであります。本市におきましては、昨年度旧３町合わせて、該当園児666人を対象に1,640万円の補助の支給を行っております。 さて、ご質問の新市における就園奨励の補助基準及び交付額につきましては、教育の機会均等の実現を目的とする趣旨から、合併時に、特に低所得の保護者への補助金交付額を旧３町の高い基準で定めたところであります。 就園奨励補助事業につきましては、子育て支援の重要施策の一つでありますので、限られた財源の中で効果的に、円滑に、適正に運営できますよう来年度予算編成に向けて検討し、保護者等関係者の皆さんにご理解をいただいてまいりたいと考えております。 最後に、在任期間中の少子化対策についてでありますが、平成17年３月に策定いたしました甲斐市
次世代育成支援行動計画に基づき推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 保坂芳子さん。
◆１５番（保坂芳子君） 15番、保坂です。再質問させていただきます。 最初に、子供の安全確保へというところなんですが、アンケート調査をしてはどうかと思いますけれども、実態調査ですね、そのお考えがあるかどうか。 それから、ヘルメット着用の義務化の推進をしていくこと、今、啓発とおっしゃいましたけれども、義務化の推進をしていくかどうか。そしてまた、そのヘルメットを、中学生に支給しているように、支給していく考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（
小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） まず、アンケート調査の件でございますけれども、これは私ども、各保育園の自転車での送迎の親子については、先ほど保坂議員が言ったような89人、通園、ときには毎日ではないんですけれども、通園で自転車を年に何回使うという方もいらっしゃいますけれども、そういった調査は行いましたけれども、その中で、どうした事故があったとか、そういうものについてはまだ調査を行っておりませんので、その辺については、また園長を通して、その辺の調査も行った中で事故対策には努めてまいりたいと思っております。 また、この保護者への関係でございます。この６月に国の方で、やはりそういった事故があるということの中で、我々の方に指導がございまして、これはそういった事故のないようにということ、またヘルメットを着用してくださいというものが、各保育園を通して徹底を図ったところでございます。また、この３月ごろに、国に対して、これはヘルメットの着用義務を道路交通法の中で制定をしろと、一部改正を行ってヘルメット義務化というものが、こういった事故が多いということで、国会の方に団体から提案があって、国会の方でも取り上げる動きもあるようでございます。 我々、やはりそういった、先ほど保坂議員が言うように、このヘルメットを保護者もかぶせるのに、やはり子供が嫌がるとか、まだそういった事故に遭ったことがないから必要ないだろうとか、そういったことでなかなかヘルメット着用が定着していないということで、我々調べた中でも、１人の方が着用を、徹底してやっているのではないんですけれども、いらっしゃるということで、我々も幼児用のヘルメット、これは調査をさせていただきましたけれども、1,500円から3,000円ぐらい１個かかるようでございます。また、調整もきくということの中で、二、三歳児で購入しても５歳、６歳まで使えるということですから、そんなに高いものでもないということの中で、対象者がえらい保育園全園、すべてが自転車ではありません。 そういったことで、双葉、敷島は通園バスがありますし、そういったことで、乗用車、車等での通園、お迎え等が大部分でございますから、そういった中で、今現在ここで補助をということは考えておりませんけれども、徹底してヘルメットを着用をしてくださいというＰＲは、また進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁、終わりました。 再質問ございますか。 保坂芳子さん。
◆１５番（保坂芳子君） 保坂です。 私立幼稚園の就園奨励費の補助金の見直しについての再質問をさせていただきます。 甲斐市の場合、月謝にしまして大体公立と私立の、公立の幼稚園というのは１つあるわけですけれども、どのぐらいの差があるか、教えていただきたいと思います。 それから、この私立幼稚園の奨励費につきまして、現場のお母さんの声とか先生方の声をお聞きになったことがあるでしょうか。 それから、私立幼稚園に対しまして、教職員の研修費補助金、また運営費補助金なども出している自治体も多いんですが、こういった配慮をしているかどうかお伺いいたします。
○議長（
小林佳一君） 丸山教育次長。
◎教育次長（丸山次郎君） ご質問にお答えします。 公立保育園におきまして、敷島地区に１園あるわけですが、月額１万1,000円の授業料であります。私立の保育園の授業料につきましては若干差異はございますが、平均いたしますと、１カ月２万2,000円ないし3,000円という授業料でございます。 また、いろいろな保護者からの要望等を聞いているかということでありますが、市長答弁いたしましたように、この就園奨励費につきましては、少子化対策の一つの大きな柱でもあります。そういう中で、特に第２子、第３子に対する補助額が、甲斐市の場合には１万円の同額だけでございます。国の基準ですと、相当な額の、第３子の場合ですと全額無料ぐらいの額の補助が出ておりますので、そういう部分の一部声は聞いております。それらを少しでも反映をしていきたいと考えております。 また、それぞれの運営費の助成につきましては、甲斐市におきましても運動会のそれぞれの事業の運営費助成等も行っておりますし、また施設の国・県等の補助の対象にならない部分については、市の方でも若干の補助をさせていただくというような制度もございますので、他の自治体と比べてどうかと言われますと若干差異はございますけれども、制度自体は現在助成をしております。
○議長（
小林佳一君） 保坂芳子さん。
◆１５番（保坂芳子君） 再質問させていただきます。 これは要望なんですけれども、先ほど市長さんの方から計画に沿って少子化対策もやっていくというお話だったんですが、ちょっと他市のことであれなんですけれども、例えば、甲府市なんかは乳幼児の医療費無料化も小学校６年生までの拡大、それから大月市などでは出産祝い金が第３子から100万円というふうに、少子化対策というのに非常に力を入れてやっている自治体がふえております。 目に見えて子供が少なくなってから、慌てて少子化対策をしても遅いというのは、皆さんわかると思うんですけれども、なかなかほかにやることもたくさんあるから、子供の方には回らないということはわかるんですが、思い切った少子化対策を、要するにやっぱり教育というのはお金がかかりますし、子供はお金がかかるんですね。ですから、そこにお金をかけるという考え方にやっぱり今から切りかえていただければと強く要望いたします。 この私立幼稚園の就園奨励費にしましても、保護者は、私立幼稚園の保護者であろうと保育園の保護者であろうと、税金をきちっと納めている、やはり同じだと思うんですね。私立だから公立だからと差をつけちゃいけないと思います。やはり保護者負担の格差の是正を図ることが、この就園奨励費の目的ですから、そこにきちっと焦点を外さないでやっていただけるように、すぐにいかなくても年次計画でもきちっとやっぱりやっていかないと、やはり市民の皆さんの一番これから子供を育てていこう、子供を産んでいこう、育てていこうという階層の方のそういう納得というのは、さっき税金の滞納の整理とかという話がありましたが、あれをやっていくことは大事ですけれども、納得のいく税金の使い方ですか、１円もむだにしないで、やっぱり未来の子供たちのために、甲斐市のためにというふうな思いが市民に伝わるようなやっぱり姿勢でなければ私はいけないと思うし、やはりそれが目に見えた形でやっていくことが、それにはやっぱりこの少子化対策というのは非常に大事ではないかと。これは私個人の考えでありますが、また公明党の考えでもあるわけなんですけれども、やはりそういったところをこれからしっかりやっていただきたいし、私どもやっていきたいと、そういうふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
小林佳一君） 要望でございますので、しっかり市長、受けとめてお願い申し上げます。 それでは、関連質問に移ります。 関連質問ございますか。関連質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） これで関連質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後１時５３分
○議長（
小林佳一君） 以上で保坂芳子さんの一般質問を終了いたします。
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△樋泉明広君
○議長（
小林佳一君） 続きまして、通告３番、樋泉明広君。 樋泉明広君。 〔４１番 樋泉明広君登壇〕
◆４１番（樋泉明広君） 41番、樋泉明広であります。 一般質問を４問、お願いをいたします。 まず第一に、中小商工業者対策についてであります。 その中でも、まず官公需対策についてであります。昨年、官公需施策の見直し等が議論をされ、官公需法の存続と契約方針等の改善が国において行われたと聞きます。それは、情報提供の促進、分離分割発注の促進、技術力のある中小企業者への受注機会の促進、新規開業者の受注機会の促進、官公需適格組合等の活用等が措置をされたことであります。しかし、官公需発注総額の減少、競争の激化、原価を無視した極端な低価格落札案件の増加が見られるなど、中小企業への受注機会が減少しております。 民間信用調査会社の帝国データバンクが９月14日に発表した８月の全国の企業倒産は、負債額1,000万円以上は754件で、前月比11.7％増になり、ことし４月以来、企業倒産は約3,400件になっていると言っています。長引く不況下で、地元の零細業者対策は地域経済の活性化に不可欠であります。甲斐市の中小商工業者向け官公需の対応はどのようになされているのか、お伺いをいたします。 次に、小規模工事登録制度についてでありますが、小規模工事等契約希望者登録制度についても、不況対策と地域経済活性化の一環として全国的な取り組みがなされており、全国43県、321自治体に及んでいます。山梨県内では、南アルプス市、韮崎市、甲府市が実施をしています。登録事業者は、甲府市72業者、南アルプス市128業者で、平成16年度発注実績は、それぞれ312件、71件になっており、徐々に実績も上がっていると聞きます。 この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修理の発注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。工事や修繕ばかりではなく、物品や役務まで拡大している自治体もあります。制度の内容は自治体で異なりますが、採用しているところでは小規模業者に歓迎をされています。 発注制限金額は、南アルプス市が50万円以下、韮崎市が30万円以下、甲府市が20万円以下になっており、全国では最高限度額は130万円以下になっている自治体もあります。甲斐市として、この制度を採用し、地元商工業者の育成と不況対策、地域活性化につなげる考えはあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、小口融資制度についてであります。 ことし４月から８月までの全国の中小企業の倒産件数は、先ほども言いましたように、負債金額1,000万円以上の倒産件数が3,400件、負債総額が約２兆円になっております。全国的に融資条件は自治体によって異なりますが、融資限度額が1,000万円、返済期間８年になっている自治体も少なくありません。小口融資制度についても融資額の引き上げ等、条件の緩和を行う必要があると考えますけれども、当局の考えを伺いたいと思います。 次に、大型店の規制についてであります。 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法が廃止されてから６年が経過をしています。政府はその後、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法、いわゆるまちづくり三法により地域の生活環境を保持し、小売業者の健全な発達を図るとしていますが、現実に広がったのは大型店の無秩序な郊外出店でありました。 １万平米を超える巨大郊外店舗が、町の中心市街地や商店街の衰退を招く引き金になり、交通渋滞や騒音による住環境の悪化や歴史のある町並みや景観、自然破壊など、地域社会にさまざまな悪影響を及ぼしております。今日、日本ほど大型店の無秩序な出店や撤退が繰り返されている国は世界に例がありません。ヨーロッパはもちろん、日本政府に大店舗の規制緩和の圧力をかけたアメリカでも、大型店に厳しい規制を実施をしていると聞いております。 甲斐市下今井に13.6ヘクタールの県下一の巨大商業施設の建設計画が、ユニー株式会社によって具体的に進められていると聞きます。建設物は３棟、延べ床面積が6.5ヘクタール、販売施設、映画館、パチンコ、温泉施設などの娯楽施設も建設をし、4,000台の駐車場も備えた巨大施設であると聞いております。甲斐市のみならず、韮崎市、南アルプス市、甲府市などの小売業者に大きな影響が出ると言われております。さらに、国道20号を初め、甲西バイパスの渋滞、航空高校への影響も懸念をされております。 こうした大型店の進出について、県知事に調査、調整の権限があり、勧告命令権もあります。県当局への規制の働きかけと同時に、市独自に地元商店、商工会とも協力して出店について話し合いをし、規制すべく働きかけを行うべきだと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、新介護保険制度についてであります。 さきの国会で、介護保険制度が多くの国民の反対を押して成立をいたしました。この新介護保険制度により、本年10月から特別養護老人ホームなど施設の食費と居住費が保険から外れ、全額自己負担となります。また、デイサービス等の食費、ショートステイの食費と居住費も全額自己負担になります。現在、入所者や新規入所者にとっても大変な負担増になり、年金暮らしのお年寄りにとっても死活問題になりかねません。国の軽減措置や社会福祉法人の軽減措置を受けても、相部屋で約３万2,000円になり、本市の入所者の負担増も平均３万2,000円にもなります。また、施設も介護報酬の切り下げで減収となり、介護従事者の労働条件の悪化にもつながり、結果的には介護の質の低下にもつながりかねません。 （１）ホテルコストと食費の全額自己負担は、利用者の施設からの追い出しと新規の低所得入所者の施設からの締め出しにつながりかねません。居室を４種類に分類することになりますが、低所得者への経過措置は、本市ではどう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。 （２）本市のデイサービス利用者やショートステイ利用者への影響が懸念されますが、月平均の負担増はどのくらいになり、影響を受ける利用者はどのくらいいるのかお伺いいたします。また、デイサービス・ショートステイ利用料に市独自の軽減措置を導入するべきだと考えますけれども、お伺いしたいと思います。 （３）軽度の要介護者の家事援助サービスの制限も10月から実施されると聞きます。従来の家事援助は、利用者の自立を助けるのに必要なサービスでありますが、本市の家事援助サービスで除外する対象サービスはあるのかどうかお伺いします。また、対象者の要望等をよく聞いて対応すべきと考えますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ３、防災対策についてであります。 災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることは、国と自治体の責任であります。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、ことしの福岡県西方沖地震を教訓に、地震の活動期にあると言われている日本列島の防災対策は、待ったなしの課題であります。阪神・淡路大震災の最大の教訓は、住宅が崩壊しなければほとんどの人命が助かったことであります。 県の防災対策とともに、甲斐市の防災計画も早期に策定されることが必要であります。住宅の耐震補強、再建支援、観測監視体制の強化や事前の防災対策、発生時の救援体制、被害者支援も視野に入れた防災計画が望まれます。また、避難所として使われようとしている学校、体育館などの指定避難場所の耐震化や災害に強いまちづくりを目指し、開発優先型のまちづくりを転換し、消防力の強化や高齢者や障害者など弱者対策も大切であります。自主防災組織の強化も幾多の震災からの重要な教訓になっています。 ご質問をいたします。 （１）甲斐市の防災計画の進捗状況と防災計画の視点について伺います。 （２）一般住宅の耐震診断、耐震補強の対策と進捗状況はどうか伺います。 （３）避難所としている学校や公共施設の耐震診断、耐震整備の計画と対応についてお伺いをいたします。 （４）高齢者・障害者等弱者対策についても、避難援助の組織化や要介護者の住宅を最優先して耐震診断、耐震補強をして、逃げなくてもよい住宅とまちづくり、特に公共施設や避難場所のバリアフリー化の促進が必要であります。当局の対応等についてお伺いをいたします。 （５）自主防災組織の強化対策についても当局の考えをお伺いしたいと思います。 （６）本年の甲斐市の防災訓練の評価すべき点や問題点、課題等はどうだったでしょうか、そのご教訓をお伺いしたいと思います。 最後になります。地域住民健康診査についてであります。 厚生労働省は、医療費の伸びの抑制に向け、糖尿病や生活習慣病対策と入院日数の短縮を中心に、20歳以上の健康診断受診率を現状の６割から９割に引き上げることを、保健介護事業と連携を強化する中で進める方針を決めております。 しかし、そのためには自治体への保健事業負担金の増額や、自治体の健診無料化も不可欠ではないかと思います。入院日数の短縮も場合によっては、治療の手抜きにもなりかねないということであります。また、糖尿病予備軍に対する保健師の指導率も７割から９割に引き上げるとしておりますが、新予防給付への介護制度の移行や健診業務の強化により保健師の過重負担は目に見えております。今の人員と体制では住民のニーズに十分こたえることは難しいと思います。 （１）健診率向上のためにも、65歳未満の基本健診健康診査を無料にすべきであると思いますが、再度お伺いしたいと思います。 （２）先般、厚生労働省が健康診査のあり方を抜本的に見直す方針だとしていますが、本市の健診の状況と国の健診方針にどう対応するのか、お伺いしたいと思います。 （３）住民健診など保健事業の充実や介護保険法改定からも、保健師の役割は一層重いものになっております。保健師等のマンパワーの増員は喫緊の課題でありますが、今の人員と体制で十分事足りると考えておるのか、市当局の考えを伺い、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
小林佳一君） これより当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 樋泉議員から、中小商工業者対策について質問をいただいております。 まず、中小商工業者向け官公需の対応についてでありますが、官公需法が求めるまでもなく、本市におきましては、工事から物品調達まで各種の契約につきまして、地元中小企業者の受注機会の確保などのための配慮をしながら発注しているところであり、今後も官公需法や中小企業法等の趣旨・目的を踏まえて対応してまいりたいと思っております。 次に、小規模工事等契約希望者登録制度についてでありますが、このことについては、３月議会において池神議員からも質問があり、他の
地方公共団体における運用実績等を見きわめながら、制度の導入について検討してまいりたいとお答えしたところでありますが、現在、制度に関する要領等の策定に着手し、原案の骨子をまとめたところであります。今後の導入に向けて事務的な取り組みを進めておりますのでご理解願いたいと思います。 次に、小口資金融資制度についてでありますが、本市の小口資金融資制度につきましては、山梨県小規模企業者小口資金融資実施要領に基づき実施している制度であることから、融資額の引き上げ等の条件緩和について県に照会したところ、現在のところ考えていないとの返事をいただいております。市といたしましても、現在の貸付限度額、普通資金750万円、緊急資金50万円という枠で、引き続き実施してまいる考えであります。 次に、大型店の進出についてでありますが、ご指摘のとおり大型店の進出は市民にとって便利になる反面、地元中小商店を初め、商工会にとっては大変な脅威となります。 大型店新設につきましては、大規模小売店舗立地法により、新設予定の８カ月前までに県への届け出が必要であり、県から市町村に通知されます。その後、出店者による地元説明会が開催された後、意見を聴取することになっておりますので、現段階では出店に対して規制することは難しいところでありますが、地域経済の担い手である商工会と連携をとりながら、地元商店街の発展も含めた中で対応してまいりたいと思っております。 次に、介護保険制度について質問をいただいております。 まず、ことし10月から施行される施設入所者に係る食費と居住費の利用者負担増であります。今回の改正は在宅者と施設入所者との負担の不公平性を是正するものであります。しかし、国では、急激な負担増とならないよう低所得者層には利用者負担限度額を設定するなど、軽減措置を設けております。本市におきましても、現在、国の基準により低所得者層の軽減措置に係る認定事務を進めております。 また、デイサービス・ショートステイ利用者の食費等につきましても、今回の改正により保険給付費の対象外となり負担増となりますが、低所得者層には国の軽減措置により対応してまいります。なお、現在の利用者は、デイサービスは450人、ショートステイは110人であります。 次に、軽度認定者に係る家事援助サービスなどの新予防給付につきましては、平成18年４月から施行となります。本市では、新制度に基づき保険給付を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災対策について質問をいただいております。 まず、甲斐市地域防災計画につきましては、現在、素案について内部検討を進めており、今後、防災会議の中で十分意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。 次に、一般住宅の耐震診断、耐震補強の対策と進捗状況でありますが、木造住宅耐震診断につきましては、昨年度は87戸が実施しており、本年度も50戸を予定しております。現在、市内全世帯回覧により周知し、募集を図っております。また、耐震補強の対策でありますが、県においては、本年度から木造住宅耐震改修事業として、危険家屋への耐震補強改修費補助制度を開始いたしました。本市におきましても、今後必要に応じ、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、避難所に指定されている学校の耐震診断と整備計画と対応についてでありますが、現在、耐震診断の対象であります小学校３校と中学校１校の校舎を対象に、耐震診断を実施しております。耐震整備につきましては、整備計画を策定する中で、順次工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、災害弱者対策についてでありますが、特に高齢者や障害のある方々などの災害時の安否の確認、避難援助など、地域ぐるみの支援体制、協力体制の確保が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の強化対策についてでありますが、今後も自主防災訓練や防災資機材の整備に対する補助制度などにより、支援してまいりたいと考えております。 また、甲斐市として初めての総合防災訓練は、地域の自主防災訓練を主体として実施したもので、約１万900人の市民の参加を得たところであります。防災訓練は、自主防災に関心を持つ機会として有効な手段であり、繰り返し行うことが肝要でありますので、今後も継続実施してまいりたいと考えております。 次に、地域住民健康診査について質問をいただいております。 まず、基本健康診査を無料にすべきとのことでありますが、平成16年12月の議会におきましても同じ質問をいただいておりますが、市民の受益の公平性や平等性から国の費用徴収基準を基本といたしまして、国より低い1,000円を受診者に負担していただき、また65歳以上の高齢者につきましては無料とさせていただいております。 次に、厚生労働省が健康診査を抜本的に見直す方針につきましては、まだ具体的に国から方針が示されておりませんので、今後、状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 次に、保健師等の増員についてでありますが、公務全体のスリム化への改革が求められている厳しい情勢の中で、当面、新規の行政需要に対しても配置がえ等によって対応し、効率的な組織運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） まず、新介護保険制度についてでありますが、先ほど答弁をいただきましたけれども、特に低所得者の負担軽減措置について、今回の補正でも出されておるところでありますが、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付でありますけれども、利用者負担第１段階から第３段階までの低所得者の入居者の食費と居住費負担限度額、これは４種類の居住に分けられるわけですけれども、どのくらいになるのか、もしおわかりになったら教えていただきたいし、また手続はどんなふうに行われるのか、それもお伺いしたいと思います。 また、利用者負担額については、利用者への説明と同意が必要だということを聞いておりますけれども、事業者とか介護担当者ばかりに責任を負わせないで、自治体も率先して指導をしていくという方向でお願いをしたいと思いますが、その点の対応についてお伺いしたいと思います。 また、要介護の高齢者の医療費の負担の軽減についても、大変な負担になるということを聞いておりますけれども、市の対応としてはどのような対応をされるのか、これもお伺いしたいと思います。 とりあえず、その３点お願いいたします。
○議長（
小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） まず、限度額の設定の問題でございますけれども、これ、今回第２段階を多く設けまして、１から４段階ということで、現第２段階ですか、これを第２、第３と２つに分けた中で軽減措置を行うということで、その中で、第１段階、これはいわゆる老齢者年金受給者、また生活保護世帯の第１段階、それから第２段階の年金80万円以下の人、また市町村民で非課税の世帯、これが第２段階になりますけれども、それから今回、今まで一緒だった年金受給者の関係ですけれども、第３段階で80万から266万ですか、この年金の方々、それからそれ以外の方々が第４段階ということの中で、質問は居住費ですか、食費でしたか。 〔「両方」と呼ぶ者あり〕
◎
福祉保健部長（米山裕文君） そうしますと、第１段階の方、この方については旧の改正前、改正後では当然居住費は変わってきておりません。食費も以前、食材で300円を払っていますから、今回の改正で300円の負担となることになりますと、現段階では、第１段階の方々には負担増になるものはございません。 それから、第２段階、いわゆる年金が80万以下の方ですけれども、第２段階の方の居住費、これは先ほど言ったのは、相部屋の対象者でございますけれども、相部屋の方で320円の負担が出てまいります。また、食費につきましては、現行、食材費を第２段階の方は500円いただいておりますから、今回の改正で390円の負担になりますから、第２段階の方については食費は110円安くなるということになります。 また、第３段階の方々、80万から266万円、基礎年金とそのほかの年金をいただいている方々の階層でございますけれども、ここも相部屋でありますと、１日320円の負担増になります。また、食費につきましては、先ほど言った今までの第２階層の方々でしたから、現行でも食材費として500円を負担していただいていますから、今回の改正では１日650円いただくことになりますので、１日に150円ふえることになります。月にしますと4,500円負担増になります。 そのほかの軽減がない第４段階の方々、これは先ほど質問にいただいたところだと思いますけれども、こちらにつきましては、現行780円の食材負担をしておりますけれども、これが1,380円になります。また、相部屋での居住費についても１日320円負担増になりますから、この方々については月額４万2,000円程度負担増になってまいります。 そういったことで、低所得者については、国の基準でいきましても第３段階の方に4,500円程度負担増をいただくということの中で改正がございますから、そういったことで国の制度で軽減は行っていきたいと考えております。 それから、申しわけありません。２つ目、３つ目、ちょっと聞き落としてしまったので、もう一度お願いしたいと思いますけれども。
○議長（
小林佳一君） 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 利用者の負担の場合、引き上げがあるということの場合、これは利用者への説明と同意が必要だというふうに言われておりますけれども、事業者とか介護担当の皆さんにばかり負担をかけないで、利用者への説明の指導を市としても対応すべきではないかなと。業者への指導ですね。業者が利用者に対していろいろ説明しなくちゃならんですけれども、その辺の指導を市としてはおやりになるのかどうか、やっているのかどうかということです。いいですか。
○議長（
小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） ただいまの、今、受け付けをした中で、計算も担当の方で行っておりますけれども、これ、事業者へはもうこの制度が10月改正されるだろうということの中で、説明会も開いております。そして、各事業者ごとに説明会も開催させていただいておりますから、この内容の部分についても私ども、事業者も十分理解をしていただいていると思いますから、入所者に対してもそれの事業者を通じて指導もしていただいていると思っております。 それから、今順次上がってきていますから、その中の内容を見せていただいた中で、私ども担当の部署で、その辺も指導を行いながら今後も行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小林佳一君） 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 次に、もう１問あったんですけれども、いいや。 防災対策ですけれども、私が指摘をした中身というのは、防災計画に必要なものばかりというふうな感じがするわけですが、特に高齢者や障害者の居住の家具ですよね。転倒予防対策というのは、これ非常に重要だと思うんですけれども、具体的にこの転倒予防対策とか指導に対しての対策ですね、これは市としてどういうふうに考えているかということ。 それから、各地区の防災点検とか、危険な個所の点検ですね、それから防災マップの作成、これは恐らく防災計画との取り組みとあわせて行っていると思うんですが、もう完成されたんでしょうか。もし、完成されているとすればどんなものであるか、お聞きをしたいと思います。 以上。
○議長（
小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 施策の中の転倒対策ですけれども、これは高齢者を対象にした体操等を中心に、転倒予防の対策はとっておるわけですが、今、全市に対象を広げて転倒防止対策を進めております。一つには、敷島にある歩行浴用のプールが非常に転倒予防にも効果があるということで、その利用者も多いわけですけれども、それが結構活用されております。また、これから建設される玉幡地区公園のプールにおいても、同じような歩行浴を中心にした運動が非常に転倒予防にも役立つだろうということで進めておりますが、これは全市に同じような対策が講じられるように、今、検討中でございますから、そういうふうにご理解いただきたいと思います。 あとは担当がお答えします。
○議長（
小林佳一君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） ２点目の防災の備蓄用の、いわゆる施設関係の点検はどうしているのか、また防災マップについてはどうかというご質問だったと思います。 いわゆる備蓄用品等が入っております防災倉庫等につきましては、市がいわゆる避難場所に設置してあります倉庫等もございますし、また各自主防災組織の方で資機材を入れるための施設ということで設置がしてありますものがございます。自主防等で設置したものにつきましては、それぞれ自主防の方で防災訓練等の折に中身の点検をしたり、また資機材の不足しているものについては補充をしたりというような形で管理をしておりまして、市が設置してありますものにつきましては、その都度、中身の点検、あるいはまた防災訓練等のときに使う物は使ったり、また補充をしたりというような形で常時点検をしております。 また、防災マップにつきましては、いわゆる風水害、雨水等によります河川のはんらんによる洪水マップ、また大規模な地震等によりまして被害が想定されるマップというような形で、それぞれ国土交通省、あるいは県等で被害状況というものを検討した中で、マップとして策定はされております。 既に、報告書等、あるいは新聞等でごらんになっているかと思いますが、また市独自のものを、その市の部分だけを、いわゆる拡大をして市民の皆さんにお知らせをするというようなことも、当然必要だろうと思います。旧竜王町では、富士川の釜無川がはんらんした場合の防災マップということでお配りをした例もございますが、また市全体ということで、やはりとらえて市民の皆さんにお知らせをしていくということも大事だろうと思いますので、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小林佳一君） 再質問ございますか。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 先ほども防災対策で、高齢者・障害者の転倒ではなくて、居住と家具等の転倒であるということを、過ちを指摘しておきたいと思います。 第４問、地域住民健康診査についてでありますけれども、平成16年度の国・県の衛生関係費の補助・負担金は、７年前の旧竜王町だけの国・県の衛生関係費の約５分の１程度だという状況であります。国・県に衛生関係費の増額要求を強く働きかける必要があろうかと思うんですね。これはさきに言った厚生労働省が率は上げるけれども、お金は自治体で出せと、こういう虫のいいことを許してはならないと思うんですよね。やっぱり市長、これはやはり要求していくと、補助金を要求していくというふうに頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○議長（
小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） これは甲斐市に限ったことではなくて、全体的、全国的な一つの傾向で、国の方針というのがそういうように示されておるわけですけれども、自治体としては、当然補助金を今までどおり確保していくことが肝要であると思っておりますので、今後も引き続き強く要望してまいりたいと思っております。
○議長（
小林佳一君） よろしいですか。 これで再質問を終わり、関連質問に入ります。 有泉議員。
◆３５番（有泉源君） 35番、有泉ですが、防災に関してでございますが、その中で、防災無線に関してでございますが、防災無線の改良とか新設、総合的な考えを持って進行されていると思いますが、現況はどのように将来の構想がわかりましたら、ひとつよろしくお願いします。
○議長（
小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 防災無線に関しましては、住民から非常に関心も強く、防災無線が聞きにくいという苦情が各地から寄せられているのが現状でございます。しかし、この防災無線で完璧な住民に伝達というのはなかなか難しい面もございまして、特に大雨が降って大風が吹いているときに屋内にいた場合は、もうほとんど聞き取れない場合もございまして、伝達方法としてはベストだとは思っておりません。 それにかわるものとして、いろいろのパターンを考えて、今、検討しているところでございますが、一つの方法とすれば、ラジオを通しての防災伝達ということも必要じゃなかろうかと。ラジオを１つ持っていれば、市からの特定のチャンネルを持った伝達放送というものが、室内にいてもどこにいても伝達がしやすいじゃないかと考えておりますので、そういうことも一つの方法として、今、検討をしている最中でございますから、具体的には、今の防災無線とあわせながら、もう少しそれを補うような方法も検討中でございますから、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） これで関連質問を終了いたします。 以上で樋泉明広君の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。トイレ休憩５分行います。
△休憩 午後２時３２分
△再開 午後２時４１分
○議長（
小林佳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△名取國士君
○議長（
小林佳一君） 続きまして、通告４番、名取國士君。 名取國士君。 〔７番 名取國士君登壇〕
◆７番（名取國士君） ７番、名取國士。 暑いも寒いも彼岸までと申しまして、朝夕めっきり涼しくなりました。この二、三日前ですか、森林公園の土手岸にヒガンバナが咲き始めまして、道行く人の心を和ませてくれる季節になりました。 さて、一般質問に入らせていただきます。 私の質問は２問ありまして、第１問、廃棄物処理、ごみ処理についてであります。 甲斐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が昨年９月１日に施行されてから、１年がたちました。この条例は、「廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする」と、崇高な目的が掲げられております。 そこで質問いたします。 まず、昨年の旧３町時代の４月から６月までと、ことしの甲斐市発足後の４月から６月までの比較において、家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の排出量がどう変化したかについてお尋ねします。 次に、ごみの収集、運搬等について苦情があるのか、ないのか。ある場合には、その内容について。 また、市から委託を受けて、ごみの収集、運搬を行っている委託内容、これについて業者の選定方法、委託料、収集区域などが公平に見直しされているかどうかについてお尋ねをいたします。 ２番目に入ります。父子家庭にも児童扶養手当を。 父子家庭はどんなに収入が少なくても、母子を対象にした児童扶養手当法により扶養手当（収入制限を条件に月額最高４万1,880円）給付の対象外となる。山梨県では、2000年度から医療費の保険診療内の自己負担分を助成する制度を父子にも拡大するなど、一部制度の見直しをしているが、扶養手当に準じる経済的支援はない。一方、栃木県鹿沼市や千葉県野田市、滋賀県大津市など、自治体で父子にも手当を支給するところも出始めています。 甲斐市でも、父子家庭に児童扶養手当支給を望むところですが、市長の考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（
小林佳一君） 名取議員の質問が終わりました。 これより当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 名取議員から、廃棄物処理、ごみ処理についての質問をいただいております。 市内のごみにつきましては、竜王地区のごみを
中巨摩地区広域事務組合で、敷島、双葉地区のごみを
峡北広域行政事務組合でごみ処理を行っております。 まず、昨年の４月から６月までと、ことしの４月から６月までのごみ排出量の変化についてでありますが、家庭系廃棄物の処理量につきましては、ことしは4,526トン、昨年に比べて１トンの減になっております。事業系一般廃棄物の収集につきまして、市で収集運搬業の許可を出し、毎月の収集量の報告を集計しております。 なお、事業系一般廃棄物の収集運搬に関する苦情につきましては、特にございません。 次に、今年度の家庭系一般廃棄物の委託形態についてでありますが、旧町時代に収集運搬の委託した業者に引き続きお願いしており、竜王地区で区域を２つに分けて２業者に、敷島地区では全地区を一般ごみと粗大ごみに分けて２業者に、双葉地区では全地区を１業者で収集を行っており、今年度より収集委託料を統一して収集運搬業務を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、父子家庭への児童扶養手当支給についての質問をいただいておりますが、児童扶養手当事務につきましては、甲斐市が発足と同時に認定から支給までの事務が県より移譲され、比較的経済状況の厳しい母子家庭及び父親が一定の障害者等の場合に支給される手当であります。子供が健やかに成長するには、家庭や地域、行政等が連携しながら取り組んでいくことが求められております。 したがいまして、市では医療費の一部助成制度を初め、学童保育や保育園での延長などの特別保育の実施を通じて子育て支援を行っているところでありますので、現段階では、父子家庭への児童扶養手当支給の拡大については厳しいものがあると考えております。
○議長（
小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問に入ります。 再質問ございますか。 名取國士君。
◆７番（名取國士君） ７番、名取、再質問をさせていただきます。 旧竜王町、竜王地区のごみの収集、委託している２業者について質問させていただきます。 この２業者へ委託している収集区域ですが、１業者への偏りが見られ、非常にアンバランスな状況ではないかと思われる様子でございます。私はここで、旧竜王町の市長、お願いします。区域をこうしまして、見ましたら40戸あります、旧竜王町に。そのうちの１業者、ＡとＢとさせていただいて名前は出しませんけれども、１業者がこの中の17戸、あとの１業者が23戸と、そういうふうに分かれております。大体１年間トータルしますと、一般ごみと資源ごみを合わせますと、大体1,400、1,500にちょっと欠けるくらいの格差が出ておりますので、ぜひこの辺も平等に割りをしていただきたいと、それにつきまして、55年ぐらいから30年ぐらい、これがずっと続いているような様子でございますので、ぜひ市になってからの、要するにアンバランスを平均化していただきたく、私も一般質問させていただきました。 それから、収集方法の効率化で、委託経費を削る、さらに市民サービス向上を推進するためにも、早急に収集区域を見直しする必要があると思われます。これについて、市長にお尋ねをいたします。するかしないか、よろしくお願いします。 それから、２番目に、父子家庭の問題でございますけれども、いろいろ改良されてきまして、今言ったように、父子の家庭の父親が身体障害者であればつくというような、そういう対応も出てまいりました。 私は、今これ扶養手当と言っているのは、毎月の手当ということでございまして、なぜかといいますと、いろいろな事情がありまして、父子家庭になると、子供が小さい場合、父親がどうしても仕事につけないと。それで子供と家庭を守るのであれば、容赦なく職がえをしなければならないと、職がえした場合には、20代後半の人で大体18万ぐらいです、手取り。それではとてもうちを借りてやっていけないと。低所得者に対しては、やっぱり児童扶養手当をつけてほしいという、そういう話がございます。ぜひ、その辺を配慮していただきまして、そんなたくさんの扶養手当じゃないので、ぜひ、市長よろしくお願いいたします。その辺をまたお伺いします。
○議長（
小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） ごみ収集で、旧竜王町では２業者に委託して今日まで行っておるわけでございますが、ご承知のように、当初線引きをして、それぞれの分担を決めたわけでございます。その後、長い歴史の中で、ある地域は住宅が非常に進出して人口もふえています。しかし、昔からの地域というのは、そんなに住宅の増加率も低いという現状でございまして、そういうことが今日においてアンバランスを生じているのではなかろうかと思います。 しかし、それぞれの業者がそういう需要に応じて設備投資も行っておりますので、一概にここで線引きを急に決め直していくこともベターだとは思っておりませんので、今後の検討課題として研究させていただきたいと思っております。よろしいですか。 それから、父子家庭に関しましては、ちょっと担当の方で答弁させますから。
○議長（
小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） それでは、福祉課の関係でございますけれども、名取議員のおっしゃるように、父親が、母親が亡くなってしまったとか離婚をしたとか、そういった中で、小さな子供を養っていかなければならないということの中で、どうしても勤めが残業があるとか、それからどうしても土日に勤務をしなければならない、その中で子供を育てなければならないということの中で、仕事もかえなければならない、またかえたことによって所得が半分くらいになってしまった、そういう事例は当然、私どもも耳にはいたしております。 そういった中で、やはり全般的に見てみますと、父子家庭の平均年収を見てみますと390万、それから母子家庭になると212万という格段の差が出ている中で、やはり母子家庭の方が数段多い中で、甲斐市の中でも617世帯の母子家庭がございますけれども、その中で全部支給または一部支給の支給をしている世帯が473世帯がございます。 そういった中で、じゃ、これが父子家庭がどうかということで見てみますと、対象者６名程度になるのではないかと。まだ、これは所得がはっきりした数字ではございませんが、おおよそそのくらいの程度ということの中で、そのほかにいろいろの援助も父子家庭にもございますから、我々はそういうものをお使いいただくようなことも県の制度ではありますので、もしそういうことで相談があれば、それなりに対応をさせていただくということで、先ほど市長の答弁の中でもありますけれども、今ここで父子手当をということについては、大変山梨県下でもまだ支給をしている市町村ございませんから、当然他の市町村との兼ね合いも考えた中で、国の制度で支給があるということであれば、当然これが一番いいことですけれども、今現状ございませんから、今後検討もさせていただきたいと思います。
○議長（
小林佳一君） 再質問ございますか。 名取國士君。
◆７番（名取國士君） 今の父子家庭の件ですけれども、それは県でもやっていない、そういうことは話をされればわかるんですけれども、それに先駆けて、市で先陣を切ってやるというのも必要ではないですかね。そうすると、若い人たちも、甲斐市はそういうこともやっているからすごい。こういうところに行った方が、住んでもいいと、そういう安心感もあるんじゃないでしょうかね。そういうことも踏まえて、こちらも要望をしているわけでございます。よろしくお願いします。 次に、市長、先ほどの収集の件ですけれども、さっき私、苦情があるのかないのかに対してちょっと質問させていただいたのは、身体障害者の方が収集に出せないという方から、これを聞かれたんですよ。そういう人たちの対応をどういうふうにしているのか、今後していくのか、出せないで困っている人たちのことを。そういうことの苦情はないですか。
○議長（
小林佳一君） 長田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長田武次君） 議員さんのおっしゃられた質問のような苦情はうちの方では聞いておりません。 また、具体的事例からいきますと、やはり体の弱い方、ひとり暮らしの方々もおろうかと思います。そうした中で、自治区で集めている
集積場所があるわけですけれども、それらはやはり地域愛というか、近所の方とか、また親戚とか等々のふだんからの人間関係の中で、ある程度片づけられていると思います。一応、苦情は聞いておりません。
○議長（
小林佳一君） ほかに再質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で再質問を終わり、関連質問に入ります。 関連質問ございますか。関連質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林佳一君） これで関連質問を終わります。 以上で名取國士君の一般質問を終了をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
小林佳一君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あすも本日に引き続き、９名の議員の一般質問を行います。 本日、これにて散会といたします。 ご苦労さまでございました。
△散会 午後２時５９分...